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官僚OB起用は天下りか

官僚OB人事官 適材の起用なら問題はない(11月19日付・読売社説)

官僚OBでも民間人でも、「適材」として間違いない人物なら、首相や閣僚など政治家の責任で起用する。そんな原則を確立する必要がある。

 人事院の人事官に江利川毅・前厚生労働次官を起用する国会同意人事が、衆参両院で可決された。

 人事官3人のうち1人は、官僚OBが就任してきた。国家公務員の人事管理を扱う人事官に、江利川氏のように、公務の実情を知る官僚OBを加えるのは、理にかなったことといえよう。

 鳩山首相は参院予算委員会で、江利川氏の起用について、「人事院の存廃の議論が必要なぐらいの公務員制度改革をしなくてはならない。実力がある人をつけなければならない」と説明した。

 政府は、今回の人事に関して、「府省庁による斡旋を受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし、適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない」との見解を示している。

 今回のように政府が重要と考えるポストに、官僚OBを政治任用することは「天下り」にあたらない、ということだろう。

 先に日本郵政社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用したのも、その見解に沿った任用というべきである。

 形式的、機械的に官僚OBを排除していたら、的確な人事の断行は困難になる。民間人を含め、政府の人事は「適材適所」を基本に進めてもらいたい。

 民主党は野党時代、国会同意人事を政争の具にしてきた。

 昨年は、衆参ねじれ国会の下、日銀総裁に武藤敏郎・元財務次官を充てる人事案を拒否して、福田政権を激しく揺さぶった。

 民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は今になって「純粋に武藤さんがいい、悪いという前に政治状況があった」とし「武藤さんがはねられたのは今でもおかしいと思っている」と語ったという。

 実に不見識な発言と言わなければならない。

 自民党が今回、人事官人事に反対したのもいただけない。

 自民党の谷垣総裁は、反対理由として「政権に就いた途端、掌を返すように天下りの定義を変え、賛成しろと言われても、賛成する根拠がない」と語った。

 これは、民主党の方針変更に対する反発だろう。しかし「適材」かどうかの吟味を脇に置いてしまっては、与党の時の自らの主張を否定し、ただの“意趣返し”に終わってしまうのではないか。

         

【主張】天下り問題 二重基準を押し通すのか(産経新聞 11月20日社説)

人事院総裁に前厚生労働事務次官が就任した。日本郵政社長に就いた斎藤次郎大蔵事務次官に続く官僚OBの起用だ。「脱官僚」「天下り根絶」を掲げてきた民主党のこれまでの主張は何だったのか。

 人材の起用はその出身にかかわらず、あくまでも人物本位で判断するのは当然だが、そうしてこなかったのが民主党だ。

 野党時代の民主党は昨年春武藤敏郎元財務事務次官田波耕治元大蔵事務次官の日銀総裁への就任について「天下り」として反対した。そのため日銀総裁が一時空席となり、日本に対する海外の信頼を大きく傷つける結果を招いた。衆院選の選挙公約でも「国家公務員の天下りの斡旋(あっせん)は全面禁止する」と打ち出していた。

 その民主党主導の鳩山由紀夫内閣が一転して、一連の人事を「天下りではない」と強弁している。野党時代に国会同意人事を政争の具にしてきた姿勢を反省し、官僚OBの起用に至った理由を国民にきちんと説明すべきだ。

 公務員制度改革に反対した前総裁が9月に辞任して以来、人事院は3人の人事官のうち1人が空席だった。鳩山内閣は、江利川氏を人事官に充てることで国会から同意を得たうえ、閣議で総裁に任命した。

 今後の抜本的な人事院改革をにらみ、内閣府と厚労省の事務次官を経験した江利川氏の手腕に期待したもののようだ。

 これを「絵に描いたような天下り」と批判する自民党に対して鳩山内閣は「府省庁による斡旋を受けず、適材適所の再就職を認めることは天下りには該当しない」との見解を示している。しかし、これは野党時代の主張と矛盾する二重基準ではないか。

 もともと役所側は、自民党政権時代から「OBに対する天下りの斡旋はしていない」と、斡旋の事実を否定していた。そうだとすると、鳩山内閣の今回の見解は意味を失い、あらゆる天下り人事が通用してしまう恐れすらある。

 鳩山内閣は潔く、この見解を撤回し、人材起用にあたっては、官僚OBを含めてその人物の力量を見極めたうえで、適材を配置する必要性を訴えなければならない。民主党の覚悟が問われている。

 天下りをめぐる規制は、中央省庁の早期勧奨退職の廃止などを含めた全体の公務員制度改革の中で総合的に見直す必要がある。

読売新聞は官僚OBを排除せず、政府の人事は「適材適所」で進めるべき。また、そのための政治任用の原則を確立せねばならない。そもそも民主党も自民党も国会同意人事を政争の具にするなとの主張。

産経新聞も人物本位の起用は当然であるとのこと。しかしながら、野党時代と異なる見解は二重基準ではないか。潔く見解を撤回し、官僚OBを含む適材配置の必要性を訴えるべきであるとの主張だ。

私も「民主党にイライラ」で述べたように、その人が適材適所だというのなら官僚OBだろうが民間人だろうが関係ないと思っております。

しかしながら、民主党が選挙前にあれだけ「天下りの全面禁止」を声高に叫んでいたのはついちょっと前の話なのです。だれも「天下りは全面的に禁止します。しかしながら、有能な人ならば政治任用はありえます」とは言っておりません。

民主党の議員さーーーーん(よくテレビに出てた人たち)

言ってましたよね。

「天下りは全面的に禁止」

だと。

その点、読売新聞の社説は確かにもっともなのですが、国民の声を無視した非常に冷静な主張ですね。自民党に対し”意趣返し”と述べておりますが自民党はあれでいいんです。でも、民主党は「天下り全面禁止」を掲げ、自民党とは違うことをアピールして308議席もの票をとったんですよね。

それが政権をとってわずか1~2ヶ月で「省庁の斡旋のない政治任用は天下りではない」と言ってしまっていいんですか?ということです。

民主党 → 天下りではない

国民の声 → どうみても天下り人事だろ

産経新聞の社説では「民主党の覚悟」とあります。民主党は天下り人事の非を詫び、政治の責任において適材適所の人事はありうるということを述べ、ルール化を急ぐべきなのです。

民主党にはその覚悟すらない!!

・・・・・・のでしょうか?

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