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2009年12月

言葉狩りに近いような

愛煙家おじいさん登場、児童誌が販売中止に (2009年12月29日05時08分 読売新聞)

      

ほとんど言葉狩りに近いようなものだよね。児童書の中でおじいさんがたばこを吸っていたらなんで「たばこを礼賛している」となるのかがさっぱりわからん。いやな世の中になったもんだ。

   

基本的にこういった抗議に対して、過敏に反応するほうにも問題があると思うんだが・・・・

     

ちょっとした言葉尻を捉えて噛み付いてくる「差別」問題と同じようなものだね。

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【正論】ジャーナリスト・櫻井よしこ 鳩山首相であり続ける意味なし

【正論】ジャーナリスト・櫻井よしこ 鳩山首相であり続ける意味なし(産経新聞 09年12月22日)

≪首相の信念による「反米」≫

 政権発足から3カ月が過ぎた鳩山由紀夫首相が問われているのは、いまや政策ではなく、政権存在の是非である。鳩山政権の政策は、内政外交ともに矛盾と破綻(はたん)が目立ち、およそすべての案件で行き詰まっている。とりわけ日米関係の深刻さは際立っている。

 18日、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に参加した首相は、クリントン米国務長官に普天間飛行場移設問題を先送りする方針を説明し、理解を求めたという。

 首相の説明ではクリントン長官は、「よく分かった」と答えたそうだが、それは到底、了承したという意味ではないだろう。首相はこれより前の15日、基本政策閣僚委員会で、移設先については与党3党で検討する方針を決めた。

 社民党などの小政党を深く関与させるという意味であり、普天間問題が白紙化されていく可能性は大きいだろう。しかしそれは社民党の所為ではなく鳩山首相自らの選択なのだ。民主党政権の反軍事、反米の色彩の強さは、誰の所為でもなく、首相の信念ゆえだと言うべきだ。

 ≪危険極まりない自衛隊削減≫

 首相は16日、かねての持論である、有事に限って米軍に出動を求める「常時駐留なき日米安全保障」について、「首相という立場になったなかで、その考え方は封印しなければならない」と語った。

信念としては持ち続けるが、首相として、現在はそれを前面に掲げることはしないという意味だ。

 首相は、「長期的な発想では、他国の軍隊が(日本に)居続けることが適当かという議論は当然ある」とも述べている。この考えを突き詰めていくと、日米同盟の破棄につながりかねない。

 では、その先の安全保障政策を首相はどう考えているのか。日本から米軍の常駐をとり払って、それを日本の国益につなげていく道はただひとつしかない憲法9条を改正し、自衛隊をまともな国軍とし、軍事力を現在の水準よりかなりの程度強化する。まともな国として、国家の基本である外交力と軍事力の整備に積極的に取りかかる道だ。しかし鳩山首相はそのような努力をまったくしていない。反対に、鳩山政権の力学は、軍事に関することのすべてを否定する方向へと働いている。

 17日の閣議で、首相は、防衛省が求めていた自衛官の減少停止を受け容(い)れないと決定した。

 この件について鳩山政権は「3500人の自衛官の増員要求」を認めないのだと説明したが、それは正しくない。

 例えば陸上自衛隊の場合、18万人の定員を3万5千人減らして14万5千人体制にすると防衛大綱で決定された。加えて、公務員改革でさらなる削減が求められ、結果、最悪の場合、自衛隊員の新規採用がゼロになりかねない危機的状況に陥っているのだ。

 深刻化する中国の脅威に備えるためにも、自衛官をこれ以上減らすことは日本の安全保障の深刻な危機を招く。その危機を前に、防衛省が要請したのは自衛官の削減を打ち止めにしてほしいということだった。周辺の危機的状況を見れば至極当然の要請さえも鳩山政権は認めず、さらなる削減を決定したのが17日の閣議である。

つまり、鳩山首相には、米軍を退けた後に生ずる空白を、自ら補う考えはないのである。中国や北朝鮮の脅威にもかかわらず、軍事力は整備しないのである。この首相の考えを進めていけば、非武装中立に行き着く。鳩山政権の真の姿は、実は旧社会党政権だったと言わざるを得ない。

 ≪定住外国人でも同じ構図≫

 首相が描く日本国の形を鋭く抉(えぐ)り出したのが11月5日の衆議院予算委員会における稲田朋美氏の追及だった。氏は「定住外国人に国政参政権を与えることを真剣に考えてもよいのではないか」という首相の発言とともに、「日本列島は日本人の所有と思うなという発想は、日本人の意識を開くことであり、死を覚悟せねば成就は不可能であろう。(中略)だから私がその先兵を務めたい」という驚くべき発言について質(ただ)した。

 首相は自身の言葉について、「現実の問題、状況の中で対処していかなければならない」としながらも、「もっと開明的な、開かれた日本を作っていかない限り、この国の大きなテーマの解決は極めて困難」だと答えている。

 「死を覚悟」してまで、日本列島は日本人だけのものではないという価値観を徹底させたい、「その先兵」になりたいと切望した首相は、いま、それらの問題に現実的に対処しなければならないと語る。米軍の常駐なき安保論を、とりあえず封印したのと同じ構図だ。本心は変わらないのである。

 首相が米国に約束した普天間移設問題は、首相のやり方では解決しないだろう。他方、日本国の主権者は誰かという問題については、首相の考えを実現させてはならない。どの問題についても展望が開けず、また開かせてはならない首相であれば、氏が首相であり続ける意味は、もはやないのである。(さくらい よしこ)

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【外国人地方参政権問題】三宅久之「非常に危機感を持っている」

12月20日放送に放送された読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」は「保守の再生」がテーマでした。安部元首相・櫻井よし子氏がゲストで、外国人参政権の問題にも触れておりました。なかなかメディアがこのテーマに触れないため、イライラしておりましたが、さすが東京では放送していない「委員会」です。

この中で三宅久之氏が「私は非常に危機感を持っているんだけども、どうも国民的にはピンときていないようでね・・」と発言をしていた。

そりゃそうですよ。新聞・テレビのマスメディアがなんにも触れないんだから。一般国民はあまり分かっていないんですよ。それどころか知らない人も多いんじゃないのか。

三宅久之氏も民主党政権になってから、東京の「TVタックル」ではおとなしく自制された発言をしている様子なんですが(カットされているだけかもしれませんが)、「委員会」では結構民主党のことケチョンケチョンに言ってるんですよね。

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【沖縄】基地反対集会 発表2万人参加 → 実数は8千人から1万人以下 

結論先送り、怒りの沖縄 普天間移設問題で集会(産経新聞 09年11月9日web版)

米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の県内移設に反対する大規模な集会が8日、宜野湾市で開かれ、県選出の与党国会議員や一般市民ら約2万1000人(主催者発表)が、鳩山政権に対し、名護市辺野古>(へのこ)への現行移設計画の撤回を訴えた。

ところが、12月18日産経新聞 朝刊によると

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、11月8日に同市内で開かれた「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」の参加者数が、主催者側発表では2万1千人とされてきたが、実際は1万人以下だった可能性が高いことが、複数の警察・情報関係者らへの取材で分かった。民主党政権は、大会を県民の総意ととらえてきたが、実数が半分以下だったことは、同政権の現状認識の甘さを露呈したといえる。

らしい。

実際のところ辺野古移設・県内移設反対は県民の総意ではなさそうだ。しかし、出てくるのは反対意見ばっかり。賛成・容認派はめったに表に出てこない(というか出てこられないのだろう)。結局のところ一部の県民と県外から来た活動家が反対を叫び、メディアがそれに乗っかっているだけなのだ。

同記事によると

那覇市内の複数のタクシー運転手は「2万人以上集まったとはほとんどの県民は信じていない。騒いでいるのは、メディアだけだ」などと話している。

~(中略)~

名護市関係者も「沖縄県の人口138万人余りのうちの1万人弱。しかも県外からの参加者もたくさんいた。大会決議が県民の総意かどうか、考えれば分かることだ」と指摘する。

~(中略)~

ある長老地方議員も「県民は普天間飛行場を一日も早く辺野古に移設し、その後、改めて米軍基地問題を検討して欲しいと願っている。(鳩山政権は)反対派の声ばかりに耳を傾けている」と不満を募った。

我々は沖縄の状況などメディアを通じてでしか知りえない。それであるが故にメディアには複数の沖縄の声を正確に伝えていただきたい。

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防衛政策なき民主党

09年12月17日、民主党政権における防衛予算の基本方針が閣議決定された(防衛予算の基本方針を閣議決定 PAC3追加配備、自衛官増員は見送り)

政府は新たな「防衛計画の大綱」を1年先送りしたため、1年限りの基本方針を作成し、「防衛予算は極力抑制する」方針で決定したのだ。たぶんこの方針は来年策定される「防衛計画の大綱」にも反映されるであろうことは想像に難くない。

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日本一国だけで見た場合、非常に厳しい財政状況の中「極力抑制」せねばならないのは当然のことだ。ところが周りを見渡すと、中国の国防費は21年連続で二桁の伸びを示しており、韓国でも年平均で8%ほどの伸びを示している。一方のわが国はここ10年でマイナス5%と毎年抑制されている状況なのである。

日米安全保障条約で米国の核の傘の守られてきたわが国はそれでも良かったのかもしれない。

しかしながら現政権与党である民主党は、対等な日米関係を謳い、普天間問題で日米同盟を危機的状況に陥れ、そんな状況の最中であるにもかかわらず、中国に600人の大訪中団を派遣。いち政党の幹事長であるはずの小沢が天皇陛下の意思を勝手に代弁し、憲法と象徴天皇制に関わる非常にデリケートな問題であるにもかかわらず、中国要人とのルール破りの会見を設定するという非常に中国寄りの姿勢を鮮明に示している。

また、小沢の持論であった「日米中正三角形論」が民主党内で強まりつつあるという(民主内で強まる「日米中正三角形論」山岡氏、上海のシンポで展開)。盧武鉉前大統領の「北東アジアのバランサー論」と似てなくはない古くからある論である。

「日米中正三角形論」に関しては過去に小沢はこんな発言をしている。

世界週報 06年9月19日

 ──最近、小沢さんは「日米中正三角形論」を言われていますね。その意味合いは。

小沢 正三角形でも二等辺三角形でもなんでもいい。たまたまそんな話になっただけで、「正」か「二等辺」かが問題じゃなくて、日米中関係が三角形になってないから問題だということです。米中の一辺だけが存在していて、日本はあっちの方にポツンと点として存在していて、辺を成していない。格好のいい三角形を成すような関係にしなきゃ駄目だということですよ。しかもできれば、日本がその要にいて、三国間の利害調整を図っていくという立場にならなければならない。

 ──日本は無視されているということですか。

小沢 問題外、蚊帳の外ということ。だれも相手にしていない。そう言うと、日米は仲がいいじゃないかとか言う人がいるけれど、全然それは違う。日米関係は形があるけれど中身がない。日中は形も中身もない。最近、僕はキッシンジャーの言葉を引用するんだよ。彼らが仲間内で日本について何と言っていたか、朝日新聞で出ていたけれど、「日本人は信用できない」といった言い方、考え方で話しているんだ。彼らにとって日本はその程度なんだ。同盟国でも何でもない。アメリカに尻尾振ってついてくる限りは、いい子いい子と言っているだけなんだ。日本は本当の同盟国にならなきゃいけない。

上記のような考え方であるならば尚更のこと、わが国の防衛政策は非常に重要になってくるということだ。

当たり前の話であるが、国際関係のパワーバランスは軍事力以外の何者でもない。経済的に貧しかった旧ソ連や、改革解放前の中国が何ゆえ国際的に大きな力を持ちえたか。強大な軍事力と核兵器の保有を背景としていたからである。

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正三角形のひとつの辺になりたいのならば、わが国も他国と遜色ない防衛力が必要になってくる。そうでなければ、米国と「本当の同盟国」にはなれないし、そもそも中国から相応の相手と見なされない。

小沢は中国との関係強化に躍起になっている最中なのだろうが、今現在は「朝貢関係」と言わざるを得ない。「朝貢関係」から真の「戦略的互恵関係」になるには防衛力の向上が必須なのだ。

米国の他の同盟関係にある国は、韓国でGDP比2.7%、英国やオーストラリアでGDP比2.4%もの国防費を費やしているのである。概してわが国はわずか0.9%しか防衛費に費やしていない。もし、日本が韓国並みになろうとすれば防衛予算は14兆1000億円に増やす必要がある(「揺れる日米安保・上」日経新聞)。わが国が防衛費を抑制できたのは日米安全保障条約のおかげである。

民主党が本当に対等な日米関係を目指し、日米中の正三角形の一辺をなすのならば、「言うべきは言う」だけでなく「なすべきはなす」(【正論】防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 「対等な同盟」論に欠けるもの)必要があるのだ。

そうであってこそ中国との「戦略的互恵関係」も成り立ち、三角形ができあがるであろう。

そこまでのビジョンと覚悟があるならば私も民主党の政策を支持する。

しかしながら、現状は「言うべきは言う」が「なすべきはなす」ことのない、非常に偏った動きを示しているし、誰もそのことに触れない。全く考慮されていないとしか言いようがない。

「対等な日米関係」「中国との戦略的互恵関係」「日米中正三角形」の議論から、ありうべき防衛力の話が完全に欠如している。これでは「中国の走狗」「亡国政権」と言われても仕方がない。

ちなみに反米左派的な政権だった韓国の盧武鉉政権の国防費は、盧武鉉前大統領の在任中に年平均8.3%の伸びを示し、歴代政権で5番目に高い水準であった。

国家の予算は国の内外にその意思を示す役割をも担う。今こそ、積極的な防衛力の向上を予算で示し、米国と中国にその意思を明示すべきではないか。それでこそ正三角形は成り立つ。

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「揺れる日米安保・下」 日経新聞 09年12月16日 朝刊

鳩山政権の普天間問題に関する決定。米政府当局者は冷ややかだった。

「イズ・ノー・ディシジョン・ア・ディシジョン?」(何も決めないことを決定といえるのか)

鳩山政権をめぐる話題はワシントンではもはや笑い話のたぐいだ。日本通のグリーン元米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長はかみ砕いて解説した。

「現行計画以外に選択肢はないのだから、決定を遅らせるのは危険な戦略だ。米軍再編の合意全体を崩壊させかねない」

オバマ政権内に来年迎える日米安保50年を祝う雰囲気は皆無に近い。

フィリピンでは1986年に親米マルコス政権を倒して就任したアキノ大統領のもとで対米関係が悪化。相互防衛条約は空洞化した。米西戦争で統治権を得てから通算すると1世紀近く駐留してきた米軍は91年に撤収を決めた(完了は94年)。

ルソン島のクラーク空軍基地とスービック海軍基地は米軍にとって国外最大の軍事施設だった。国防総省はアジア太平洋における安保戦略上、不可欠な存在と主張。だが当時のホワイトハウスは、火山噴火で損傷した施設の再建費も考慮し、南シナ海の防衛線をグアムまで後退させた。

軍事力の空白を突いたのが中国だ。帰属が不明瞭な南沙、西沙などの島々に次々に部隊を送って実効支配。慌てたフィリピンは米軍呼び戻しに動いたが、米側は「今さら」と応じなかった。かろうじて2000年に共同軍事演習が復活した。

クラークなどにいた部隊の多くは沖縄に移った。現在は嘉手納空軍基地が国外最大の施設だ。その軍事力が空白になれば東シナ海でも米軍は制海権を失う。沖縄が米軍にとって替え難い「太平洋の礎石」ではあることは間違いない。

ただ、米中関係はここ数年、微妙に変化した。米国が米国債の最大の買い手となった中国と軍事衝突する姿はもはや想像し難い。一方、日本にとって東シナ海は相変わらず重要な防衛線だ。

米財政は火の車。無敵の戦闘機F22ラプターの生産も中止するほどだ。日本が思いやり予算を出していることで、米軍は本国にいるよりも日本にいる方が維持費が安い。鳩山政権が掲げる思いやり予算減額が実現すれば、米国で「なぜ我々が日本を防衛しなくてはならないのか」と言う声が高まるのは確実だ。

03年のイラク戦争改選時、米軍は隣国トルコのインジルリク基地に駐留する第34航空戦闘団に出動を命じた。ところが、施設の管理権を持つ同国政府が基地使用を拒否。米軍は戦闘団を急きょ他国の基地へ移動させるなど作戦見直しを余儀なくされた。米国はその後、近くのルーマニアに米軍基地を設けた。

04年の在韓米軍再編では1万を越す兵力削減に注目が集まった。だが米軍にとってそれ以上に重要なのは北朝鮮との軍事境界線周辺から、ソウルより南に移すことだった。韓国防衛の義務は果たす。だが韓国軍より先に我々が死ぬのはおかしい。米軍にはそんな議論があったという。

「日本が『米軍は出て行け』というならば出て行く」。06年の日米合意の当事者、ローレス元国防副次官は語る。米国内でくすぶりだした同盟縮小論は日本に言うことを聞かせるための脅しだけとはいい切れない。

「合意がある、と言うのが我々の立場だ」

ギブス米大統領報道官が現行計画通りの普天間移設を強く促した7日の記者会見。質問したのはヘレン・トーマス氏だった。現在89歳。ケネディ政権以来、ずっとホワイトハウスを担当してきた最長老記者だ。質問はこうだった。

「今日は真珠湾攻撃の日だけど、基地移設を求める日本人への大統領の姿勢はどうなの」

現在の日米関係を聞くのに半世紀以上も前の戦争を持ち出す。日米開戦時すでに21歳だったトーマス氏には、日本が確固たる存在と信じる現在の同盟関係も単なる歴史のひとこまにすぎない。(ワシントン支局長 大石格)

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「揺れる日米安保・上」 日経新聞 09年12月15日 朝刊

米軍普天間基地問題が日米関係を揺るがしている。日本の国益にとって、日米同盟とは何なのか。安保条約の改定50周年を来年に控えて、今回の対立はそんな問いを日米双方に突き付けている。

「鳩山さんの根っこには今でも、『常時駐留なき日米安保』の発想があるようだ」。普天間問題の早期決着に動こうとしない鳩山由紀夫首相の胸中について、首相に接した関係者の一人はこんな印象を受けたという。

事態がこじれている大きな原因には、連立を組む社民党が現行の県内移設案に猛反対していることがある。だが、首相と話す機会がある政府・民主党幹部からも「首相には米国の軍事力によって日本の安全を守っていくという思いが強くない」との声が漏れてくる。

鳩山氏は旧民主党の代表だった1990年代後半に「常時駐留なき日米安保」と銘打った政策構想を掲げた。米軍が日本に常駐しなくても、危機が起きたときに駆けつけてもらえれば国防は成り立つという考え方だ。

党幹事長だった2月には、ミサイル防衛網が完備すれば「必ずしも米国の力に頼らなくても、専守防衛の中で日本の安全を保てる」と指摘した。

現在の安保体制は米国が日本を防衛する義務を負うのに、日本は米国に同様の義務を持たない片務型。米軍の常時駐留なしで日本はどこまで安全を確保できるのか。

著名な軍略家であり、87歳でなお現役のアンドリュー・マーシャル米国防総省相対評価局長は今春、研究者らを動員して「日本の将来の防衛体制」という内部分析書をひそかにまとめた。日本の国力や人口動態、世論などを調べ上げ、約20年後にどのような選択肢があるかを研究した。

内容は非公表だが、作成に携わった関係者によると「やはり、日本にとって日米同盟に勝る選択肢はない」との結論が出た。日本では深刻な少子高齢化や財政赤字が続き、日米同盟なしでは中国軍の台頭などに対抗するのは難しいという予測である。

米軍は冷戦後も日本内の基地に強力な戦力を維持してきた。嘉手納(沖縄)にF15戦闘機約50機、三沢(青森)にF16戦闘機約40機を配備。沖縄には海兵隊約1万8000人が駐留しているほか、第7艦隊が空母1隻とイージス艦9隻を含めた艦船17隻を日本に展開している。背景にあるのが、中国軍の増強と核開発に走る北朝鮮の存在だ。

このうち海兵隊は台湾や朝鮮半島の危機を想定した即応部隊とされる。だが、「海兵隊が日本から去れば、半島・台湾危機が周辺に飛び火するのを抑えづらくなり、尖閣諸島で紛争が起きても即応できなくなる危険が増す」(安保当局者)。

それでも日本が自力防衛の比率を高めるなら、まず巨額の防衛予算が欠かせない。日本の防衛予算は約4兆7000億円で、国内総生産(GDP)比0.9%強。世界の上位100位にも入らない。

では、他の米国の同盟国はどうか。米中央情報局(CIA)の資料によると、韓国の国防費はGDP比で2.7%、英国、オーストラリアは共に2.4%だ。

日本が韓国並になろうとすれば、防衛予算を約14兆1000億円に増やす必要がある。これは政府の一般歳出に占める社会保障関連費の6割弱に当たる。日本が防衛予算を急増すれば中韓などが反発する可能性もある。

運用面の壁はもっと厚い。海上自衛隊の体制は米海軍と一緒に行動することが前提だ。装備は米側が手薄な対潜活動や機雷除去が中心で「大規模な有事において米軍から離れ、単独で戦えるようにはなっていない」(海自幹部)。ミサイル防衛システムも情報は米偵察衛星に頼っている。

国防を米国に依存し、「軽武装」で経済大国になった日本。この構図を変えるのなら膨大な費用とリスクを覚悟しなければならない。防衛大綱の策定を来年に先送りする鳩山政権。骨太な安保論議を素通りしたまま、同盟がきしんでいる。(編集委員 秋田宏之)

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天皇陛下と習副主席の特例会見問題をめぐる小沢氏会見の要旨

天皇陛下と習副主席の特例会見問題をめぐる小沢氏会見の要旨

民主党の小沢一郎幹事長が14日に行った記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見に関する発言要旨は次の通り。

 【天皇陛下と習副主席との会見の経緯】

 --習副主席の会見はいわゆる(1カ月前までに文書で正式に申請する)「30日ルール」にのっとらない形で行われるが 

 「30日ルールって誰が作ったの? 法律で決まっているわけでも何でもないでしょ、んなもの。それはそれとして君は日本国憲法を読んでるかね? 天皇の行為はなんて書いてある?」

 「天皇陛下の国事行為は、国民の選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ。それが日本国憲法の理念であり本旨だ。何とかという宮内庁の役人(羽毛田信吾宮内庁長官)が、どうだこうだといったそうだが、日本国憲法民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない。どうしても反対なら、辞表を提出した後にいうべきだ。当たり前でしょ、役人なんだもん」

 「天皇陛下のお体、体調がすぐれないというならば、それよりも優位性の低い行事はお休みになればいいことじゃないですか」

--「30日ルール」はなくてもいいということか

 「誰が作ったか調べてからもう一回、質問して下さい。ルールを無視していいといっているわけじゃないよ。宮内庁の役人が作ったから、金科玉条で絶対というそんなバカな話があるかっていうんですよ。天皇陛下ご自身に聞いてみたら『手違いで遅れたかもしれないけれども会いましょう』と必ずおっしゃると思うよ」

 --小沢氏が平野博文官房長官に陛下と習副主席の会見を要請したという報道がある。政治利用との指摘もある

 「天皇陛下の国事行為は内閣の助言と承認で行うことだ。それを政治利用だとかいったら天皇陛下、何もできないじゃない。内閣に助言も承認も求めないで天皇陛下が勝手にやんの?」

 --(官房長官に会見を要請した)という事実関係は

 「私が習近平副主席を天皇陛下とお会いさせるべきだとか、させるべきでないとか、というようなことを言った事実はありません!」

 --小沢氏と習副主席の会談の予定が中止になったのはなぜか

 「予定していたわけではない。私は中国行ったばっかりだ。日程がお忙しいだろうと思って『ご無理なさらんでもよろしい』と(伝えた)」

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しばらく亀井静香を応援する

あまり好きになれない人物なんだが、仕方がない。

しばらくの間、国民新党の亀井静香を断固、応援する。

永住外国人参政権法案 亀井氏「賛成せぬ」

国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相は14日夜、民法のラジオ番組に出演し、民主党の小沢一郎幹事長が永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案を政府提案で来年の通常国会に提出、成立させる方針を示していることに対し、「私は(閣議で)賛成しないので、国会に法案提出できない。小沢氏はごり押ししないと思う」と述べ、法案提出に反対する考えを示した。さらに「在日外国人が密集しているところでは、地域政治の生殺与奪を握られかねない。帰化条件を緩和していく手だてがある」と指摘した。(産経新聞 09年12月15日 朝刊)

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断じて許すな! 天皇陛下の政治利用

どうもこの度の、習近平国家副主席に対する「特例」は小沢幹事長の一声で決まったようですね。小沢幹事長は平野官房長官だけでなく鳩山総理にも「会見はやらないとだめだ」(産経新聞 09年12月12日 朝刊)と申し入れたそうです。

また安部元総理は、メールマガジンで「胡錦濤国家主席の小沢一郎幹事長訪中団に対する異例の大歓待を引き出すための約束だったからではないか」と指摘しているそうです。まあ、誰しもが同じことを思ったでしょう。

小沢にすれば大満足でしょうね。なにせ胡錦濤 国家主席は小沢訪中団の民主党議員約140名とツーショットで一人ひとり握手していったそうですからね。

そのため、何が何でも天皇陛下と習近平国家副主席との会見は実現しなければならなかったんでしょう。

平野官房長官は宮内庁の羽毛田長官にこう言ったそうです。

「日中関係は大事だから」

これを政治利用と言わずして何というのでしょうか。

以上のように、日本では大騒ぎしているというのに小沢幹事長は韓国でまた、天皇陛下を政治利用しようとしています。

韓国では以前から、日韓併合100年を迎える2010年に天皇陛下の訪韓を求めておりましたが、これに対し訪韓中の小沢は「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と語っている。

日本人の皆さん。これは断じて阻止せねばならないのです。単なる訪韓ではありません。韓国は日韓併合100年の2010年に天皇陛下に来いと言っているのです。つまり韓国は天皇陛下に謝罪に来いと言っているのである。それに対し、小沢は「快諾」とも取れる発言をしたのだ。

これ以上、民主党政権(小沢・鳩山)の横暴を許していいのでしょうか。

日本国民は目を覚ますべきだ。

小沢氏、天皇陛下ご訪韓「結構なこと」 韓国は謝罪期待、政治利用に論議も(産経新聞 12月12日)

韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は12日午後、ソウル市内のホテルで記者団に対し、天皇陛下のご訪韓について「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と語った。

 天皇陛下のご訪韓をめぐって日本政府は、過去の歴史問題に政治利用されることへの懸念や警備上の不安などから、「環境が整わない」として断ってきた経緯がある。日本国内には天皇ご訪韓の反対論も根強い。

 しかも、来年は日韓併合100年となる2010年の節目の年にあたり、韓国側のナショナリズムの高まりも予想される。韓国メディアなどでは来年に陛下のご訪韓が実現した場合、日本側に「過去をどう謝罪させるか」に関心を示す報道も散見される状況だ。

 李明博大統領は今年10月、鳩山由紀夫首相の韓国訪問に先立ち、「来年にも実現できれば」と表明し、天皇陛下のご訪韓に期待を示したことで韓国側で火がついた。李大統領は「(陛下のご)訪韓自体も重要だが、どういう形で訪問するかが重要だ」とも述べ、「謝罪と反省」など過去の清算を期待したものとも受け止められている。

 このため、“韓流ファン”を自認する鳩山首相も、日韓首脳会談後の記者会見では、陛下のご訪韓について、「簡単に『分かりました』といえない環境も理解してほしい」と否定的な考えを示している。

 ご訪韓を快諾したとも取れる小沢氏の発言は今後、日韓双方で論議を呼ぶ可能性がある。(赤地真志帆 ソウル=水沼啓子)

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天皇陛下をも愚弄する民主党

朝に懸念を書いたばっかりなのですが(朝から少々イラつきます)、その日の夜には懸念が現実のものとなってしまいました。まさか・・・という不安はありましたが、民主党というよりも小沢・鳩山がここまでとは。

いち国民として中国のため、天皇陛下にまで民主党政権の害悪が及ぶとなると、もう許せません。この国の威信にかかわることです。

習近平国家副主席は胡錦濤 国家主席の次を狙う人物ということで、民主党は媚びへつらっているのだろう。そのために鳩山政権は天皇陛下の会見ルールを逸脱する「特例」を認めさせたのであるから、まさにそれを「政治利用」と言わずして何と言うのだろうか。鳩山総理や岡田外相の弁は天下りの定義でもめた時と同じで詭弁である。

羽毛田長官は「陛下の国際親善活動は、国の大小や政治的重要性とは別次元で行われてきた。」と述べている。それこそが現憲法下での象徴天皇の姿である。羽毛田長官は割腹してでも抵抗すべきだ。そのくらいの気概を示せ。

また本来ならば社民党あたりが噛付いているべきなのだが、今は政権与党にいるため社民党としての役割を果たせないでいる。

中国は非常に政治的駆引きが上手な国である(日本が下手すぎるだけなのだが)。以後、必ず同じように意図的に直前に申し出をしてくるのは確実だ。そうなってくると非常にやっかいな状況になるのは目に見えている。

民主党は我国の天皇陛下の権威を国際的に貶め、我国の国際的な立場をも低下させるような状況を作り上げているのである。

              

天皇陛下と中国副主席14日会見…宮内庁懸念(読売新聞 09年12月11日)

政府は11日、中国の習近平国家副主席が14日に来日し、天皇陛下や鳩山首相と会談すると発表した。

 陛下と外国要人との面会は1か月前までに申請を受け付けるという政府内の慣行を外れた特例的措置で、「日中関係は政治的に重要」とする鳩山首相の指示に基づき、最終的に宮内庁が受け入れた。

 同庁の羽毛田信吾長官は11日午後、記者団に対し、「憲法下の陛下の基本的なあり方にもかかわる」と、天皇の政治利用の観点から懸念を表明した。

 羽毛田長官によると、宮内庁が中国政府からの会見要請を外務省を通じて受け取ったのは11月26日。同庁は「ルール(慣行)に照らして応じかねる」と回答したが、平野官房長官が12月7日、羽毛田長官に電話で特例扱いを要請。羽毛田長官が断ると、10日夕に「総理の指示だ」と再度、電話で指示したという。

 羽毛田長官は記者団に、「陛下の国際親善活動は、国の大小や政治的重要性とは別次元で行われてきた。(特例扱いは)二度とあってほしくない」と述べた。

 この慣行は、多忙な陛下の日程調整や健康面に配慮し、1か月を切った会見要請は受けないよう、陛下が前立腺がんの摘出手術を受けた翌年の2004年以降、本格的に運用されてきた。

 天皇の政治利用との批判が出ていることについて、鳩山首相は11日夜、首相官邸で記者団に対し、「1か月ルールは知っていたが、しゃくし定規なことが、諸外国との国際的な親善の意味で正しいことなのか。諸外国と日本の関係をより好転させるための話だから、政治利用という言葉は当たらない」と述べ、問題ないとの考えを強調した。岡田外相も記者会見で「陛下が外国からのお客様にお会いすることが政治利用だとは思っていない」と語った。

(2009年12月11日21時27分  読売新聞)

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(続き)「軍命令は創作」初証言 渡嘉敷島集団自決 元琉球政府の照屋昇雄さん

産経新聞 平成18年8月27日

≪「大尉は自ら十字架背負った」≫
 「大尉は、自ら十字架を背負ってくれた」。沖縄戦の渡嘉敷島で起きた集団自決の「軍命令」を新証言で否定した元琉球政府職員、照屋昇雄さん(82)。島民が年金や弔慰金を受け取れるようにするために名前を使われた赤松嘉次元大尉は、一部マスコミなどから残虐な指揮官というレッテルを張られてきた。照屋さんは、自分のついた「うそ」で、赤松元大尉が長年非難され続けてきたことがつらかったという。

 赤松元大尉は昭和19年9月、海上挺身隊第3戦隊の隊長として渡嘉敷島に赴任した。任務は120キロ爆雷を積んだベニヤ製特攻艇を使った米艦船への体当たり攻撃。ところが、20年3月の米軍主力部隊上陸前、作戦秘匿を理由に出撃前に特攻艇の自沈を命じられ、終戦まで島内にとどまった。

 戦傷病者戦没者遺族等援護法では、日本軍の命令での行動中に死傷した、沖縄やサイパンの一般住民は「戦闘参加者」として準軍属として扱うことになっている。厚生労働省によると、集団自決も、軍の命令なら戦闘参加者にあたるという。

 照屋さんは、本来なら渡嘉敷島で命を落とす運命だった赤松元大尉が、戦後苦しい生活を送る島民の状況に同情し、自ら十字架を背負うことを受け入れたとみている。

 こうして照屋さんらが赤松元大尉が自決を命じたとする書類を作成した結果、厚生省(当時)は32年5月、集団自決した島民を「戦闘参加者」として認定。遺族や負傷者の援護法適用が決まった。

 ただ、赤松元大尉の思いは、歴史の流れのなかで踏みにじられてきた。
 45年3月、集団自決慰霊祭出席のため渡嘉敷島に赴いた赤松元大尉は、島で抗議集会が開かれたため、慰霊祭に出席できなかった。中学の教科書ではいまだに「『集団自決』を強制されたりした人々もあった」「軍は民間人の降伏も許さず、手榴弾をくばるなどして集団的な自殺を強制した」(日本書籍)、「なかには、強制されて集団自決した人もいた」(清水書院)と記述されている。

 渡嘉敷村によると、集団自決で亡くなったと確認されているのは315人。平成5年、渡嘉敷島北部の集団自決跡地に建てられた碑には、「軍命令」とは一切刻まれていない。渡嘉敷村の関係者が議論を重ねた末の文章だという。村歴史民俗資料館には、赤松元大尉が陸軍士官学校卒業時に受け取った恩賜の銀時計も飾られている。

 同村の担当者は「命令があったかどうかは、いろいろな問題があるので、はっきりとは言えない。しかし、命令があったという人に実際に確認するとあやふやなことが多いのは事実。島民としては、『命令はなかった』というのが、本当のところではないか」と話した。

 今回の照屋さんの証言について、「沖縄集団自決冤罪(えんざい)訴訟を支援する会」の松本藤一弁護士は「虚偽の自決命令がなぜ広がったのか長らく疑問だったが、援護法申請のためであったことが明らかになった。決定的な事実だ。赤松隊長の同意については初めて聞く話なので、さらに調査したい」とコメント。昨年、匿名を条件に照屋さんから話を聞いていた自由主義史観研究会の代表、藤岡信勝拓殖大教授は「名前を明かしたら沖縄では生きていけないと口止めされていたが、今回全面的に証言することを決断されたことに感動している。また一つ歴史の真実が明らかになったことを喜びたい」と話している。

 照屋さんは、CS放送「日本文化チャンネル桜」でも同様の内容を証言。その様子は同社ホームページで視聴することができる。
                  
《「真実はっきりさせようと思った》
 照屋昇雄さんへの一問一答は次の通り。

 --なぜ今になって当時のことを話すことにしたのか
 
「今まで隠し通してきたが、もう私は年。いつ死ぬかわからない。真実をはっきりさせようと思った」

 --当時の立場は
 
「琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員の立場にあった。以前は新聞記者をしていたが、政府関係者から『援護法ができて、軍人関係の調査を行うからこないか』と言われ審査委員になった。私は、島民にアンケートを出したり、直接聞き取り調査を行うことで、援護法の適用を受ける資格があるかどうかを調べた」

 --渡嘉敷ではどれぐらい聞き取り調査をしたのか
 「1週間ほど滞在し、100人以上から話を聞いた」

 --その中に、集団自決が軍の命令だと証言した住民はいるのか
 
「1人もいなかった。これは断言する。女も男も集めて調査した」

 --ではなぜ集団自決をしたのか
 
「民間人から召集して作った防衛隊の隊員には手榴(しゅりゅう)弾が渡されており、隊員が家族のところに逃げ、そこで爆発させた。隊長が(自決用の手榴弾を住民に)渡したというのもうそ。座間味島で先に集団自決があったが、それを聞いた島民は混乱していた。沖縄には、一門で同じ墓に入ろう、どうせ死ぬのなら、家族みんなで死のうという考えがあった。さらに、軍国主義のうちてしやまん、1人殺して死のう、という雰囲気があるなか、隣の島で住民全員が自決したといううわさが流れ、どうしようかというとき、自決しようという声が上がり、みんなが自決していった」

 --集団自決を軍命令とした経緯は
 
「何とか援護金を取らせようと調査し、(厚生省の)援護課に社会局長もわれわれも『この島は貧困にあえいでいるから出してくれないか』と頼んだ。南方連絡事務所の人は泣きながらお願いしていた。でも厚生省が『だめだ。日本にはたくさん(自決した人が)いる』と突っぱねた。『軍隊の隊長の命令なら救うことはできるのか』と聞くと、厚生省も『いいですよ』と認めてくれた」

 --赤松元大尉の反応は
 
「厚生省の課長から『赤松さんが村を救うため、十字架を背負うと言ってくれた』と言われた。喜んだ(当時の)玉井喜八村長が赤松さんに会いに行ったら『隊長命令とする命令書を作ってくれ。そしたら判を押してサインする』と言ってくれたそうだ。赤松隊長は、重い十字架を背負ってくれた」
 「私が資料を読み、もう一人の担当が『住民に告ぐ』とする自決を命令した形にする文書を作った。『死して国のためにご奉公せよ』といったようなことを書いたと思う。しかし、金を取るためにこんなことをやったなんてことが出たら大変なことになってしまう。私、もう一人の担当者、さらに玉井村長とともに『この話は墓場まで持っていこう』と誓った」

 --住民は、このことを知っていたのか
 
「住民は分かっていた。だから、どんな人が来ても(真相は)絶対言わなかった」

 --あらためて、なぜ、今証言するのか
 
「赤松隊長が余命3カ月となったとき、玉井村長に『私は3カ月しか命がない。だから、私が命令したという部分は訂正してくれないか』と要請があったそうだ。でも、(明らかにして)消したら、お金を受け取っている人がどうなるか分からない。赤松隊長が新聞や本に『鬼だ』などと書かれるのを見るたび『悪いことをしました』と手を合わせていた。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂ける思い、胸に短刀を刺される思いだった。玉井村長も亡くなった。赤松隊長や玉井村長に安らかに眠ってもらうためには、私が言わなきゃいけない」

  

「軍命令は創作」初証言 渡嘉敷島集団自決 元琉球政府の照屋昇雄さん

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「軍命令は創作」初証言 渡嘉敷島集団自決 元琉球政府の照屋昇雄さん

産経新聞 平成18年8月27日

第二次大戦末期(昭和20年)の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん(82)=那覇市=が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は1人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑(しんぴょう)性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。

 照屋さんは、昭和20年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や渡嘉敷村村長、日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決の犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。

 同法は、軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっていたため、軍命令で行動していたことにして「準軍属」扱いとする案が浮上。村長らが、終戦時に海上挺進(ていしん)隊第3戦隊長として島にいた赤松嘉次元大尉(故人)に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼、同意を得たという。

 照屋さんらは、赤松元大尉が住民たちに自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省(当時)に提出。これにより集団自決の犠牲者は準軍属とみなされ、遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようになったという。
 照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」と話している。

 300人以上が亡くなった渡嘉敷島の集団自決は、昭和25年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記「鉄の暴風」などに軍命令で行われたと記されたことで知られるようになった。作家の大江健三郎さんの「沖縄ノート」(岩波書店)では、赤松元大尉が「『命令された』集団自殺をひきおこす結果をまねいたことのはっきりしている守備隊長」と書かれている。
 その後、作家の曽野綾子さんが詳細な調査やインタビューを基にした著書「ある神話の背景」(文芸春秋)で軍命令説への疑問を提示。平成17年8月には、赤松元大尉の弟らが岩波書店と大江さんを相手取り、損害賠償や書物の出版・販売の差し止め、謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地裁に起こしている。(豊吉広英)

          

【用語解説】渡嘉敷島の集団自決
 沖縄戦開始直後の昭和20年3月28日、渡嘉敷島に上陸した米軍から逃げた多数の住民が、島北部の山中の谷間で手榴(しゅりゅう)弾のほか、鎌(かま)、鍬(くわ)などを使い自決した。武器や刃物を持っていない者は、縄で首を絞め、肉親を殺害した後に自分も命を絶つ者が出るなど悲惨を極めた。渡嘉敷村によると、現在までに判明している集団自決の死者は315人。

【用語解説】戦傷病者戦没者遺族等援護法
 日中戦争や第二次大戦で戦死、負傷した軍人や軍属、遺族らを援護するため昭和27年4月に施行。法の目的に「国家補償の精神に基づく」と明記され、障害年金や遺族年金、弔慰金などを国が支給する。サイパン島などの南方諸島や沖縄で日本軍の命を受けて行動し、戦闘により死傷した日本人についても戦闘参加者として援護対象とされている。

(続き)「軍命令は創作」初証言 渡嘉敷島集団自決 元琉球政府の照屋昇雄さん

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朝から少々イラつきます

中国政府、特例で陛下会見を要請

中国政府が14日の習近平国家副主席来日に向け、所定手続きを経ずに天皇陛下との会見を特例的に認めるよう日本側に求めていることが11日判明。複数の日本政府関係者が11日、明らかにした。外国要人と陛下との会見には1カ月前までの文書での正式申請が前提。中国側からの申請は11月下旬だったが、鳩山首相は民主党の小沢幹事長らの働き掛けを受け、9日に平野官房長官に会見が実現できないか検討を指示したとされる。(共同通信 09年12月11日)

いつもならこんなニュース気にならない範疇なんですけども、小沢民主党・外交オンチ鳩山総理の政権だけに「まさか・・・だよね」と不安になるのです。

国家元首でもない副主席にこんな特例を認めた場合、以後中国に対しては何でもありの状況になってしまいます。また、他国が特例を求めてきた場合にも断りづらくなってくるでしょう。

中国側からすれば「我々は、日本の天皇陛下にはいつでも会えるんだ」(つまりは格下)という認識を持ちかねない事態になりそうですし、前例を作ることで意図的にしているのかもしれません。

まさか・・・・民主党がそこまでどうしようもない人たちだとは思いませんが、ひょっとしたら本当にやりかねない・・・そんな不安が今の民主党にはあるのです。

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もはや辺野古も無理なのか

沖縄の基地問題がまったくの迷走状態に陥ってしまい、もはや日米関係が瀕死の状態に陥ろうとしている。COP15での日米首脳会談の要請すらできず、米側が事実上の拒否を公表するという「異例の対応」をされるという事態に陥っている(日米首脳会談、米側が事実上の拒否 読売新聞 09年12月10日)

そうした中、12月9日関西テレビ「アンカー」の中で青山繁晴氏が政務三役の話として以下のように述べていた。

「もはや、辺野古への移設は無理だ。アメリカ側にもそう伝えた」

これは青山氏が政務三役の誰かと話したときに強く言われたことだという。つまり、自民党政権下で辺野古沖で合意しているにもかかわらず、何故工事ができなかったかということからくる理由だそうだ。

以下、その政務三役が話したこと

     ↓

辺野古沖の場合、陸上だけでなく海上での工事も当然あるわけだ。そうすると必ず反対派の人たちが、抗議のフネを出してくるだろう。陸上と違って、工事関係者や警備員、警察だけでは対処できない。

そうすると当然、海上保安庁や下手したら海上自衛隊のフネを出して、工事の安全を確保しなければならない。だから自民党政権下ではできなかった。

それで今度は民主党が政権をとった。民主党は普天間基地の県外・国外移設を主張し、自民党は沖縄の議席を全部失った。当然、県民は非常に期待しているわけで、そんな中、辺野古沖で工事をしようとしたら今までの倍以上の反対のフネが出てくる可能性がある。民主党は海上保安庁や自衛隊のフネを出せるのか。出せないだろう。

だから工事はできない。辺野古はもうだめなんだ。既にアメリカにも伝えてある。嘉手納統合しかないんだ。

     ↑ 

だそうである。

それで岡田外相は嘉手納統合案に固執していたのかも。と思ってしまいますが、こうなってくるともう辺野古沖で了承し、時間稼ぎをする以外に解決策はないのでは。

民主党は完全に地雷を踏んでしまいましたね。

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DyDo カプセルトミカ

毎朝買っている缶コーヒーを買ったら付いてきたものです。

コンビニではこの手のキャンペーンはよくあるんですが、これは自販機で買いました。

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ミニカーのさらにミニカーです。

↓これはランサーエボリューションⅩ

Cimg4311

さらに本日、またまた付いてきました。

Cimg4312

なんか箱がむちゃくちゃ懐かしいです。私が子供の頃の箱デザインですよね。

↓スカイライン2000GT

Cimg4313

デミタスのビターリッチにだけ付いてくるおまけだそうです。

結構はまりそう( ̄ー ̄)ニヤリ

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テレンス・リーさんは加藤さん

 神奈川県警相模原署は9日、タレントのテレンス・リー(本名・加藤善照)さん(45)を殴ってけがを負わせたとして、傷害容疑で神奈川県相模原市相模原、アルバイト、稲葉暁容疑者(42)を逮捕した。

 同署によると、テレンスさんは顔などを殴られ重傷。テレンスさんが歩道を自転車で走っていたところ、擦れ違いざまに稲葉容疑者と接触、トラブルになった。稲葉容疑者は酒を飲んでいたという。

 逮捕容疑は9日午前0時10分ごろ、同市相模原のJR相模原駅前の駐車場でテレンスさんを殴った疑い。稲葉容疑者は「殴ったのは間違いない」と供述しているという。

 公式ホームページやブログなどによると、テレンスさんは横浜市出身。元傭兵として活動し、現在は危機管理コーディネーターなどの肩書きで活躍。バンド活動も行っているという。

(産経新聞 09年12月9日)

テレンス・リーさんってなんか怪しい人だな~と思っていたのですが、本名は「加藤善照」っていう名前なんですね。

思いっきり日本人じゃん!!

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民主党政権はどこまで沖縄県民を愚弄すれば気が済むのか

普天間移設で首相、現行案も排除せず(読売新聞 09年12月4日)

一体この民主党政権はどこまで沖縄県民の心情を愚弄する気なのだろうか。野党時代と同じような軽い感覚で発言しているのではなかろうか。

普天間基地移設問題 疑問でも述べたが、もともとビジョン先行でなんのプランも持ち合わせていなかったのだ。プランもないのに期待を持たせるような発言ばかりしていた民主党には罪がある。

グアム移転を含む代替案実現の可能性については「全くの暗中模索だ」

と北澤防衛相が述べていることに全てが凝縮されていると思う。

私は沖縄県民にとって、時間がかかっても県外に移設することが良いのか、それとも辺野古を容認してでも即時普天間撤退が良いのか、正直な話わからない。

分からないが、振り子のように振れる発言は沖縄県民にとって良いことではないことだけは分かる。

辺野古ならば年内決着。県外ならば具体案を即時に出すことが結局は良いことになるのではと思うのだが。

民主党の無策の最大の犠牲者は沖縄県民だ。

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民主党は代替案を速やかに提示せよ

普天間移設「新しい場所を」首相が指示(読売新聞 09年12月4日)

わずか数議席の社民党や国民新党に対する配慮のために、ここまでオバマ大統領との約束を保護にするとは鳩山総理の思考にはついていけません。

   

それにしても今さら、新しい場所の「指示」ですか?

   

今から場所探しなんてしていたら解決までにあと何年掛かるのでしょうか。

   

普天間基地「県外」移設を主張していた時点で考えときましょうよ・・・・・

  

ほんと、イライラする~~~

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民主党は天下りの定義を変えた 

選挙前「天下り」の全面禁止をうたっていた民主党が「天下り」の定義で裏道を認めようとしている。

もめる政府の「天下り」定義 抜け道も(産経新聞 web版 11月20日)

~(略)~論戦の焦点は政府が決定した天下りの定義だ。政府は6日、天下りを「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること」と定義し、さらに「府省庁」は事務次官以下の職員を意味するとの見解を示した。政務三役や官僚OBが斡旋した場合は天下りではないという解釈だ。~(略)~

~(略)~さらに問題視されているのが官僚OBによる斡旋だ。政府の定義では、先に天下った官僚OBが後任に別の官僚OBを呼び寄せた場合は天下りに該当しないことになる。だが、民主党は2月の国会で「中央省庁の関与がなくても、OB間で誘って数珠つなぎで天下っていく」(長妻昭厚生労働相)と、官僚の「指定席」化を批判している。~(略)~

問題は「官僚OBが斡旋した場合は」天下りではないという定義だ。

この官僚OBによる斡旋は長妻厚労大臣いわく「裏ルート」と言われるものである。民主党はこれを認めようとしているのだ。

平成21年2月4日の衆議院予算委員会で長妻議員(当時)は以下のように発言している。

「もう一つの裏ルートというのが、午前中質問いたしました、つまり、一回天下ったOBの方が、後輩をそこに呼んで、そしてその団体に後輩を引っ張っていって脈々とわたりの指定席で、天下り団体に指定席をしてわたり続けるということで、これは中央省庁は関知しないことになっていますので、あっせんをしていないということで、これはないことになっている裏ルートでございます」

民主党は数珠繋ぎにならないよう、指定席にならないよう目を光らせると言っているが、選挙前の公約から随分と歪んできているではないか。

長妻厚労大臣は忙しすぎて手と頭が廻らないのだろうが、自らの政府が決めた定義に対してなんらかのアクションをとるべきだ。そうでないと次に野党に転落したとき、彼のもち味が完全に殺されてしまうことになりはしないか非常に懸念するのだ。

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