経済・政治・国際

【沖縄】基地反対集会 発表2万人参加 → 実数は8千人から1万人以下 

結論先送り、怒りの沖縄 普天間移設問題で集会(産経新聞 09年11月9日web版)

米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の県内移設に反対する大規模な集会が8日、宜野湾市で開かれ、県選出の与党国会議員や一般市民ら約2万1000人(主催者発表)が、鳩山政権に対し、名護市辺野古>(へのこ)への現行移設計画の撤回を訴えた。

ところが、12月18日産経新聞 朝刊によると

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、11月8日に同市内で開かれた「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」の参加者数が、主催者側発表では2万1千人とされてきたが、実際は1万人以下だった可能性が高いことが、複数の警察・情報関係者らへの取材で分かった。民主党政権は、大会を県民の総意ととらえてきたが、実数が半分以下だったことは、同政権の現状認識の甘さを露呈したといえる。

らしい。

実際のところ辺野古移設・県内移設反対は県民の総意ではなさそうだ。しかし、出てくるのは反対意見ばっかり。賛成・容認派はめったに表に出てこない(というか出てこられないのだろう)。結局のところ一部の県民と県外から来た活動家が反対を叫び、メディアがそれに乗っかっているだけなのだ。

同記事によると

那覇市内の複数のタクシー運転手は「2万人以上集まったとはほとんどの県民は信じていない。騒いでいるのは、メディアだけだ」などと話している。

~(中略)~

名護市関係者も「沖縄県の人口138万人余りのうちの1万人弱。しかも県外からの参加者もたくさんいた。大会決議が県民の総意かどうか、考えれば分かることだ」と指摘する。

~(中略)~

ある長老地方議員も「県民は普天間飛行場を一日も早く辺野古に移設し、その後、改めて米軍基地問題を検討して欲しいと願っている。(鳩山政権は)反対派の声ばかりに耳を傾けている」と不満を募った。

我々は沖縄の状況などメディアを通じてでしか知りえない。それであるが故にメディアには複数の沖縄の声を正確に伝えていただきたい。

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防衛政策なき民主党

09年12月17日、民主党政権における防衛予算の基本方針が閣議決定された(防衛予算の基本方針を閣議決定 PAC3追加配備、自衛官増員は見送り)

政府は新たな「防衛計画の大綱」を1年先送りしたため、1年限りの基本方針を作成し、「防衛予算は極力抑制する」方針で決定したのだ。たぶんこの方針は来年策定される「防衛計画の大綱」にも反映されるであろうことは想像に難くない。

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日本一国だけで見た場合、非常に厳しい財政状況の中「極力抑制」せねばならないのは当然のことだ。ところが周りを見渡すと、中国の国防費は21年連続で二桁の伸びを示しており、韓国でも年平均で8%ほどの伸びを示している。一方のわが国はここ10年でマイナス5%と毎年抑制されている状況なのである。

日米安全保障条約で米国の核の傘の守られてきたわが国はそれでも良かったのかもしれない。

しかしながら現政権与党である民主党は、対等な日米関係を謳い、普天間問題で日米同盟を危機的状況に陥れ、そんな状況の最中であるにもかかわらず、中国に600人の大訪中団を派遣。いち政党の幹事長であるはずの小沢が天皇陛下の意思を勝手に代弁し、憲法と象徴天皇制に関わる非常にデリケートな問題であるにもかかわらず、中国要人とのルール破りの会見を設定するという非常に中国寄りの姿勢を鮮明に示している。

また、小沢の持論であった「日米中正三角形論」が民主党内で強まりつつあるという(民主内で強まる「日米中正三角形論」山岡氏、上海のシンポで展開)。盧武鉉前大統領の「北東アジアのバランサー論」と似てなくはない古くからある論である。

「日米中正三角形論」に関しては過去に小沢はこんな発言をしている。

世界週報 06年9月19日

 ──最近、小沢さんは「日米中正三角形論」を言われていますね。その意味合いは。

小沢 正三角形でも二等辺三角形でもなんでもいい。たまたまそんな話になっただけで、「正」か「二等辺」かが問題じゃなくて、日米中関係が三角形になってないから問題だということです。米中の一辺だけが存在していて、日本はあっちの方にポツンと点として存在していて、辺を成していない。格好のいい三角形を成すような関係にしなきゃ駄目だということですよ。しかもできれば、日本がその要にいて、三国間の利害調整を図っていくという立場にならなければならない。

 ──日本は無視されているということですか。

小沢 問題外、蚊帳の外ということ。だれも相手にしていない。そう言うと、日米は仲がいいじゃないかとか言う人がいるけれど、全然それは違う。日米関係は形があるけれど中身がない。日中は形も中身もない。最近、僕はキッシンジャーの言葉を引用するんだよ。彼らが仲間内で日本について何と言っていたか、朝日新聞で出ていたけれど、「日本人は信用できない」といった言い方、考え方で話しているんだ。彼らにとって日本はその程度なんだ。同盟国でも何でもない。アメリカに尻尾振ってついてくる限りは、いい子いい子と言っているだけなんだ。日本は本当の同盟国にならなきゃいけない。

上記のような考え方であるならば尚更のこと、わが国の防衛政策は非常に重要になってくるということだ。

当たり前の話であるが、国際関係のパワーバランスは軍事力以外の何者でもない。経済的に貧しかった旧ソ連や、改革解放前の中国が何ゆえ国際的に大きな力を持ちえたか。強大な軍事力と核兵器の保有を背景としていたからである。

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正三角形のひとつの辺になりたいのならば、わが国も他国と遜色ない防衛力が必要になってくる。そうでなければ、米国と「本当の同盟国」にはなれないし、そもそも中国から相応の相手と見なされない。

小沢は中国との関係強化に躍起になっている最中なのだろうが、今現在は「朝貢関係」と言わざるを得ない。「朝貢関係」から真の「戦略的互恵関係」になるには防衛力の向上が必須なのだ。

米国の他の同盟関係にある国は、韓国でGDP比2.7%、英国やオーストラリアでGDP比2.4%もの国防費を費やしているのである。概してわが国はわずか0.9%しか防衛費に費やしていない。もし、日本が韓国並みになろうとすれば防衛予算は14兆1000億円に増やす必要がある(「揺れる日米安保・上」日経新聞)。わが国が防衛費を抑制できたのは日米安全保障条約のおかげである。

民主党が本当に対等な日米関係を目指し、日米中の正三角形の一辺をなすのならば、「言うべきは言う」だけでなく「なすべきはなす」(【正論】防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 「対等な同盟」論に欠けるもの)必要があるのだ。

そうであってこそ中国との「戦略的互恵関係」も成り立ち、三角形ができあがるであろう。

そこまでのビジョンと覚悟があるならば私も民主党の政策を支持する。

しかしながら、現状は「言うべきは言う」が「なすべきはなす」ことのない、非常に偏った動きを示しているし、誰もそのことに触れない。全く考慮されていないとしか言いようがない。

「対等な日米関係」「中国との戦略的互恵関係」「日米中正三角形」の議論から、ありうべき防衛力の話が完全に欠如している。これでは「中国の走狗」「亡国政権」と言われても仕方がない。

ちなみに反米左派的な政権だった韓国の盧武鉉政権の国防費は、盧武鉉前大統領の在任中に年平均8.3%の伸びを示し、歴代政権で5番目に高い水準であった。

国家の予算は国の内外にその意思を示す役割をも担う。今こそ、積極的な防衛力の向上を予算で示し、米国と中国にその意思を明示すべきではないか。それでこそ正三角形は成り立つ。

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しばらく亀井静香を応援する

あまり好きになれない人物なんだが、仕方がない。

しばらくの間、国民新党の亀井静香を断固、応援する。

永住外国人参政権法案 亀井氏「賛成せぬ」

国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相は14日夜、民法のラジオ番組に出演し、民主党の小沢一郎幹事長が永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案を政府提案で来年の通常国会に提出、成立させる方針を示していることに対し、「私は(閣議で)賛成しないので、国会に法案提出できない。小沢氏はごり押ししないと思う」と述べ、法案提出に反対する考えを示した。さらに「在日外国人が密集しているところでは、地域政治の生殺与奪を握られかねない。帰化条件を緩和していく手だてがある」と指摘した。(産経新聞 09年12月15日 朝刊)

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断じて許すな! 天皇陛下の政治利用

どうもこの度の、習近平国家副主席に対する「特例」は小沢幹事長の一声で決まったようですね。小沢幹事長は平野官房長官だけでなく鳩山総理にも「会見はやらないとだめだ」(産経新聞 09年12月12日 朝刊)と申し入れたそうです。

また安部元総理は、メールマガジンで「胡錦濤国家主席の小沢一郎幹事長訪中団に対する異例の大歓待を引き出すための約束だったからではないか」と指摘しているそうです。まあ、誰しもが同じことを思ったでしょう。

小沢にすれば大満足でしょうね。なにせ胡錦濤 国家主席は小沢訪中団の民主党議員約140名とツーショットで一人ひとり握手していったそうですからね。

そのため、何が何でも天皇陛下と習近平国家副主席との会見は実現しなければならなかったんでしょう。

平野官房長官は宮内庁の羽毛田長官にこう言ったそうです。

「日中関係は大事だから」

これを政治利用と言わずして何というのでしょうか。

以上のように、日本では大騒ぎしているというのに小沢幹事長は韓国でまた、天皇陛下を政治利用しようとしています。

韓国では以前から、日韓併合100年を迎える2010年に天皇陛下の訪韓を求めておりましたが、これに対し訪韓中の小沢は「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と語っている。

日本人の皆さん。これは断じて阻止せねばならないのです。単なる訪韓ではありません。韓国は日韓併合100年の2010年に天皇陛下に来いと言っているのです。つまり韓国は天皇陛下に謝罪に来いと言っているのである。それに対し、小沢は「快諾」とも取れる発言をしたのだ。

これ以上、民主党政権(小沢・鳩山)の横暴を許していいのでしょうか。

日本国民は目を覚ますべきだ。

小沢氏、天皇陛下ご訪韓「結構なこと」 韓国は謝罪期待、政治利用に論議も(産経新聞 12月12日)

韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は12日午後、ソウル市内のホテルで記者団に対し、天皇陛下のご訪韓について「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と語った。

 天皇陛下のご訪韓をめぐって日本政府は、過去の歴史問題に政治利用されることへの懸念や警備上の不安などから、「環境が整わない」として断ってきた経緯がある。日本国内には天皇ご訪韓の反対論も根強い。

 しかも、来年は日韓併合100年となる2010年の節目の年にあたり、韓国側のナショナリズムの高まりも予想される。韓国メディアなどでは来年に陛下のご訪韓が実現した場合、日本側に「過去をどう謝罪させるか」に関心を示す報道も散見される状況だ。

 李明博大統領は今年10月、鳩山由紀夫首相の韓国訪問に先立ち、「来年にも実現できれば」と表明し、天皇陛下のご訪韓に期待を示したことで韓国側で火がついた。李大統領は「(陛下のご)訪韓自体も重要だが、どういう形で訪問するかが重要だ」とも述べ、「謝罪と反省」など過去の清算を期待したものとも受け止められている。

 このため、“韓流ファン”を自認する鳩山首相も、日韓首脳会談後の記者会見では、陛下のご訪韓について、「簡単に『分かりました』といえない環境も理解してほしい」と否定的な考えを示している。

 ご訪韓を快諾したとも取れる小沢氏の発言は今後、日韓双方で論議を呼ぶ可能性がある。(赤地真志帆 ソウル=水沼啓子)

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天皇陛下をも愚弄する民主党

朝に懸念を書いたばっかりなのですが(朝から少々イラつきます)、その日の夜には懸念が現実のものとなってしまいました。まさか・・・という不安はありましたが、民主党というよりも小沢・鳩山がここまでとは。

いち国民として中国のため、天皇陛下にまで民主党政権の害悪が及ぶとなると、もう許せません。この国の威信にかかわることです。

習近平国家副主席は胡錦濤 国家主席の次を狙う人物ということで、民主党は媚びへつらっているのだろう。そのために鳩山政権は天皇陛下の会見ルールを逸脱する「特例」を認めさせたのであるから、まさにそれを「政治利用」と言わずして何と言うのだろうか。鳩山総理や岡田外相の弁は天下りの定義でもめた時と同じで詭弁である。

羽毛田長官は「陛下の国際親善活動は、国の大小や政治的重要性とは別次元で行われてきた。」と述べている。それこそが現憲法下での象徴天皇の姿である。羽毛田長官は割腹してでも抵抗すべきだ。そのくらいの気概を示せ。

また本来ならば社民党あたりが噛付いているべきなのだが、今は政権与党にいるため社民党としての役割を果たせないでいる。

中国は非常に政治的駆引きが上手な国である(日本が下手すぎるだけなのだが)。以後、必ず同じように意図的に直前に申し出をしてくるのは確実だ。そうなってくると非常にやっかいな状況になるのは目に見えている。

民主党は我国の天皇陛下の権威を国際的に貶め、我国の国際的な立場をも低下させるような状況を作り上げているのである。

              

天皇陛下と中国副主席14日会見…宮内庁懸念(読売新聞 09年12月11日)

政府は11日、中国の習近平国家副主席が14日に来日し、天皇陛下や鳩山首相と会談すると発表した。

 陛下と外国要人との面会は1か月前までに申請を受け付けるという政府内の慣行を外れた特例的措置で、「日中関係は政治的に重要」とする鳩山首相の指示に基づき、最終的に宮内庁が受け入れた。

 同庁の羽毛田信吾長官は11日午後、記者団に対し、「憲法下の陛下の基本的なあり方にもかかわる」と、天皇の政治利用の観点から懸念を表明した。

 羽毛田長官によると、宮内庁が中国政府からの会見要請を外務省を通じて受け取ったのは11月26日。同庁は「ルール(慣行)に照らして応じかねる」と回答したが、平野官房長官が12月7日、羽毛田長官に電話で特例扱いを要請。羽毛田長官が断ると、10日夕に「総理の指示だ」と再度、電話で指示したという。

 羽毛田長官は記者団に、「陛下の国際親善活動は、国の大小や政治的重要性とは別次元で行われてきた。(特例扱いは)二度とあってほしくない」と述べた。

 この慣行は、多忙な陛下の日程調整や健康面に配慮し、1か月を切った会見要請は受けないよう、陛下が前立腺がんの摘出手術を受けた翌年の2004年以降、本格的に運用されてきた。

 天皇の政治利用との批判が出ていることについて、鳩山首相は11日夜、首相官邸で記者団に対し、「1か月ルールは知っていたが、しゃくし定規なことが、諸外国との国際的な親善の意味で正しいことなのか。諸外国と日本の関係をより好転させるための話だから、政治利用という言葉は当たらない」と述べ、問題ないとの考えを強調した。岡田外相も記者会見で「陛下が外国からのお客様にお会いすることが政治利用だとは思っていない」と語った。

(2009年12月11日21時27分  読売新聞)

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もはや辺野古も無理なのか

沖縄の基地問題がまったくの迷走状態に陥ってしまい、もはや日米関係が瀕死の状態に陥ろうとしている。COP15での日米首脳会談の要請すらできず、米側が事実上の拒否を公表するという「異例の対応」をされるという事態に陥っている(日米首脳会談、米側が事実上の拒否 読売新聞 09年12月10日)

そうした中、12月9日関西テレビ「アンカー」の中で青山繁晴氏が政務三役の話として以下のように述べていた。

「もはや、辺野古への移設は無理だ。アメリカ側にもそう伝えた」

これは青山氏が政務三役の誰かと話したときに強く言われたことだという。つまり、自民党政権下で辺野古沖で合意しているにもかかわらず、何故工事ができなかったかということからくる理由だそうだ。

以下、その政務三役が話したこと

     ↓

辺野古沖の場合、陸上だけでなく海上での工事も当然あるわけだ。そうすると必ず反対派の人たちが、抗議のフネを出してくるだろう。陸上と違って、工事関係者や警備員、警察だけでは対処できない。

そうすると当然、海上保安庁や下手したら海上自衛隊のフネを出して、工事の安全を確保しなければならない。だから自民党政権下ではできなかった。

それで今度は民主党が政権をとった。民主党は普天間基地の県外・国外移設を主張し、自民党は沖縄の議席を全部失った。当然、県民は非常に期待しているわけで、そんな中、辺野古沖で工事をしようとしたら今までの倍以上の反対のフネが出てくる可能性がある。民主党は海上保安庁や自衛隊のフネを出せるのか。出せないだろう。

だから工事はできない。辺野古はもうだめなんだ。既にアメリカにも伝えてある。嘉手納統合しかないんだ。

     ↑ 

だそうである。

それで岡田外相は嘉手納統合案に固執していたのかも。と思ってしまいますが、こうなってくるともう辺野古沖で了承し、時間稼ぎをする以外に解決策はないのでは。

民主党は完全に地雷を踏んでしまいましたね。

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民主党政権はどこまで沖縄県民を愚弄すれば気が済むのか

普天間移設で首相、現行案も排除せず(読売新聞 09年12月4日)

一体この民主党政権はどこまで沖縄県民の心情を愚弄する気なのだろうか。野党時代と同じような軽い感覚で発言しているのではなかろうか。

普天間基地移設問題 疑問でも述べたが、もともとビジョン先行でなんのプランも持ち合わせていなかったのだ。プランもないのに期待を持たせるような発言ばかりしていた民主党には罪がある。

グアム移転を含む代替案実現の可能性については「全くの暗中模索だ」

と北澤防衛相が述べていることに全てが凝縮されていると思う。

私は沖縄県民にとって、時間がかかっても県外に移設することが良いのか、それとも辺野古を容認してでも即時普天間撤退が良いのか、正直な話わからない。

分からないが、振り子のように振れる発言は沖縄県民にとって良いことではないことだけは分かる。

辺野古ならば年内決着。県外ならば具体案を即時に出すことが結局は良いことになるのではと思うのだが。

民主党の無策の最大の犠牲者は沖縄県民だ。

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民主党は代替案を速やかに提示せよ

普天間移設「新しい場所を」首相が指示(読売新聞 09年12月4日)

わずか数議席の社民党や国民新党に対する配慮のために、ここまでオバマ大統領との約束を保護にするとは鳩山総理の思考にはついていけません。

   

それにしても今さら、新しい場所の「指示」ですか?

   

今から場所探しなんてしていたら解決までにあと何年掛かるのでしょうか。

   

普天間基地「県外」移設を主張していた時点で考えときましょうよ・・・・・

  

ほんと、イライラする~~~

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民主党は天下りの定義を変えた 

選挙前「天下り」の全面禁止をうたっていた民主党が「天下り」の定義で裏道を認めようとしている。

もめる政府の「天下り」定義 抜け道も(産経新聞 web版 11月20日)

~(略)~論戦の焦点は政府が決定した天下りの定義だ。政府は6日、天下りを「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること」と定義し、さらに「府省庁」は事務次官以下の職員を意味するとの見解を示した。政務三役や官僚OBが斡旋した場合は天下りではないという解釈だ。~(略)~

~(略)~さらに問題視されているのが官僚OBによる斡旋だ。政府の定義では、先に天下った官僚OBが後任に別の官僚OBを呼び寄せた場合は天下りに該当しないことになる。だが、民主党は2月の国会で「中央省庁の関与がなくても、OB間で誘って数珠つなぎで天下っていく」(長妻昭厚生労働相)と、官僚の「指定席」化を批判している。~(略)~

問題は「官僚OBが斡旋した場合は」天下りではないという定義だ。

この官僚OBによる斡旋は長妻厚労大臣いわく「裏ルート」と言われるものである。民主党はこれを認めようとしているのだ。

平成21年2月4日の衆議院予算委員会で長妻議員(当時)は以下のように発言している。

「もう一つの裏ルートというのが、午前中質問いたしました、つまり、一回天下ったOBの方が、後輩をそこに呼んで、そしてその団体に後輩を引っ張っていって脈々とわたりの指定席で、天下り団体に指定席をしてわたり続けるということで、これは中央省庁は関知しないことになっていますので、あっせんをしていないということで、これはないことになっている裏ルートでございます」

民主党は数珠繋ぎにならないよう、指定席にならないよう目を光らせると言っているが、選挙前の公約から随分と歪んできているではないか。

長妻厚労大臣は忙しすぎて手と頭が廻らないのだろうが、自らの政府が決めた定義に対してなんらかのアクションをとるべきだ。そうでないと次に野党に転落したとき、彼のもち味が完全に殺されてしまうことになりはしないか非常に懸念するのだ。

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亀井大臣 郵政に全く関心なし

11月28日放送「朝まで生テレビ」ですが、田原総一郎がこんなこと言ってました。

『ほんとは言いたくないんだけど、え、西川さんと会ってます。西川さんから聞いたとは言いません。西川さんから聞いたとは言いません、あえて。亀井さんがなんと言ったか。「オレは郵政に全く関心がない。金融なんて全く知らない。小泉のヤローが作ったから壊しただけだ」』

味方に付けると非常に頼もしいお人。だけど敵に回すとホントにイヤらしいお人、亀井静香。

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